​倫理綱領

オンライン心理相談「ひねもす」(以下、「当社」という。)は、面接担当者および運営スタッフ(以下「構成員」という。)の倫理綱領として以下を定める。

 

前文

 当社は、遠隔でのコミュニケーションのための情報技術を利用した専門的臨床心理サービスを提供する企業として、構成員が提供する臨床心理業務の質を保ち、その対象となる人々(以下「対象者」という。)の基本的人権を守り、自己決定権を尊重し、その心の健康と福祉の増進を目的として倫理綱領を策定する。構成員は、上記の目的に沿うよう、専門的職業人であるとともに、一人の社会人としての良識を保持するよう努め、その社会的責任及び道義的責任を自覚し、以下の綱領を十分に理解し遵守する義務を負うものである。

 

第1条 基本的倫理(責任)

  1. 構成員は、基本的人権を尊重し、人種、宗教、性別、思想および信条等で人を差別したり、嫌がらせを行ったり、自らの価値観を強制しない。

  2. 構成員は、業務遂行にあたって、対象者のプライバシーを尊重し、その自己決定を重んじる。

  3. 構成員は、対象者に対する心理査定を含む臨床心理行為を個人的欲求または利益のために行ってはならない。

  4. 構成員は、対象者が常に最適な条件で心理査定を含む臨床心理行為を受けられるように、使用される技術の品質や、特定の心理検査や評価アプローチ実施に必要なハードウェア要件を考慮したうえで、心理測定学的特性や実施条件を維持するために検査環境や条件の変更が必要かどうかを検討する。また同時に、心理査定用具及びその解説書の取り扱いには十分に留意する。

  5. 構成員は、自らの知識、能力、資質および特性並びに自己が抱える葛藤などについて十分に自覚したうえで、専門家としての業務や活動を行う。

  6. 構成員は、心身の健康のバランスを保つとともに、自分自身の個人的な問題が職務に影響を及ぼしやすいことを自覚し、常に自分の状態を把握するよう努める。

  7. 構成員は、専門的技能向上のために切磋琢磨し、相互の啓発に努め、他の専門家との連携及び協働について配慮し、社会的信頼を高めていくよう努める。

  8. 構成員は、本社及び臨床心理に係る活動(ひろく人々のこころの健康と福祉の増進に寄与することを目的とする活動を含む。以下同じ。)を実践する者の信用を傷つけ、またはそれらの不名誉となるような行為をしない。

  9. 構成員は、各種法規や関連規定を遵守するとともに、本倫理綱領を熟知し、これを遵守する。

第2条 秘密保持

構成員は、構成員と対象者との関係が、援助を行う職業的専門家と援助を求める相談者という社会的契約に基づくものであることを自覚し、その関係維持のために以下のことについて留意しなければならない。

  1. 秘密保持 構成員は、業務上知り得た対象者とその関係者の個人情報及び相談内容については、その内容が自他に危害を加える恐れがある場合または法による定めがある場合を除き、守秘義務を第一とする。

  2. 情報開示 個人情報及び相談内容は対象者の同意なしで他者に開示してはならないが、開示せざるを得ない場合については、その条件などを事前に対象者と話し合うように努めなければならない。また、個人情報及び相談内容が不用意に漏洩されることのないよう、記録の管理保管には最大限の注意を払う。

  3. 電磁媒体による記録等 構成員は、相談や心理査定場面等を録音・録画する場合は、対象者の了解を得た上で行う。

 

第3条 対象者との関係

構成員は、原則として対象者との間で「対象者―専門家」という専門的契約関係以外の関係を持ってはならない。そのために、対象者との関係については以下のことに留意しなければならない。

  1. 対象者等に対して、個人的関係に発展する期待を抱かせるような言動(個人的会食、業務以外の金品の授受、贈答及び交換、並びに構成員の個人的情報についての過度の開示等)を慎むこと。

  2. 既に知人である人に対して、やむを得ず必要な臨床心理業務を提供せざるを得ない場合には、他の関連する専門家・専門機関に紹介を行うことに加えて、既に社会的関係を有している臨床心理士が臨床心理業務を提供することの問題点についても十分な説明を行った上で、対象者の自己決定を尊重すること。


 

第4条 インフォームド・コンセント

構成員は、業務遂行に当たっては、対象者の自己決定を尊重するとともに、業務の透明性を確保するよう努め、以下のことについて留意しなければならない。

  1. 臨床心理業務に関しての契約内容(業務の目的、技法、契約期間及び料金等)について、対象者に理解しやすい方法で十分な説明を行い、その同意が得られるようにする。

  2. 構成員は、臨床心理行為を、遠隔で実施した場合と対面で実施した場合に、潜在的または顕在的な差異があることを十分に認識し、対象者に理解できるように説明をする。

  3. 判断能力等から対象者自身が十分な自己決定を行うことができないと判断される場合には、対象者の保護者または後見人等との間で十分な説明を行い、同意が得られるようにする。ただし、その場合でも、対象者本人に対して可能な限り十分な説明を行う。

  4. 契約内容については、いつでもその見直しの申し出を受け付けることを対象者に伝達しておく。

  5. 自他に危害を与えるおそれがあると判断される場合には、守秘義務よりも緊急の対応が優先される場合のあることを対象者に伝え、了解が得られないまま緊急の対応を行った場合は、その後も継続して対象者に説明を行うよう努める。

  6. 対象者から、面接の経過及び心理査定結果等の情報開示を求められた場合には、原則としてこれに応じる。

  7. 面接等の業務内容については、その内容を客観的かつ正確に記録しておかなければならない。原則として、対象者との面接等の最終日から5年間保存しておく。

  8. 対象者以外から当該対象者についての援助を依頼された場合は、その目的等について熟考し、必要であれば対象者を含めた関係者との話し合いを行った上で、対象者及び関係者全体の福祉向上にかなうと判断できたときに援助を行う。

第5条 職能的資質の向上と自覚

構成員は、専門的知識、技術、最新の研究内容及びその成果、並びに職業倫理的問題等について、研鑚を怠らないよう自らの専門家としての資質の向上に努めるとともに、以下のことに留意しなければならない。

  1. 自分自身の専門家としての知識・技術の限界について深い理解と自覚を持ち、その範囲内のみにおいて専門的活動を行うこと。

  2. 臨床心理業務にかかわる臨床心理援助技術などを業務において使用及び標榜する場合には、その実施に足るだけの研修を既に受けていること。

  3. 心理査定及び心理療法、並びに地域援助などの専門的行為を実施するに当たっては、これまでの研究による十分な裏付けのある標準的施行方法により行うことを原則とする。やむを得ず、実験的段階にある方法を用いる必要性が生じた際には、対象者に対し、十分な説明を行い、同意を得た上で実施すること。

  4. 心理査定の結果及び臨床心理的援助の内容等、構成員がその業務において行った事柄に関する情報が、対象者またはそれ以外の人に誤用・悪用されないよう、細心の注意を払うこと。

  5. 自分自身の専門的知識及び技術を誇張したり、虚偽の情報を他者に提供したりしないこと。

  6. 自分自身の専門的知識及び技術では対応が困難な場合、又はその際の状況等において、やむを得ず援助を中止もしくは中断しなければならない場合には、対象者の益に供するよう、他の適切な専門家や専門機関についての情報を対象者に伝え、対象者の自己決定を援助すること。なお、援助の中止等にかかわらず、他機関への紹介は、対象者の状態及び状況に配慮し、対象者の不利益にならないよう留意すること。

 

 

第6条 当社業務とかかわる営利活動などの企画、運営及び参画

構成員は、当社における営利活動及び各種研修会等を企画、運営または参画する際には、独善的な意見や主観的な見解に終始しないように努め、公共性と社会的信頼を保持するよう努めなければならない。

 

 

第7条 著作等における事例の公表及び心理査定用具の取り扱い

構成員は、著書や論文等において事例を公表する場合には、対象者の人権・プライバシーを厳重に保護し、以下のことに留意しなければならない。

  1. 事例を公表する際には、原則として、対象者本人及び必要な場合には、その保護者または後見人等の同意を得るとともに、対象者等が特定されないような取り上げ方や記述について、細心の配慮をして記述する。

  2. 記述に当たっては、対象者本人及びその家族等の人権や尊厳を傷付けるような表現は厳重に戒める。

  3. 事例における臨床心理援助技法及び活動については、誤解を招く記述は避け、援助技法及び援助活動を正確かつ適切に記述する。

  4. 事例の公表は、今後の臨床心理業務に有益であることが基本的前提である。したがって、その事例の公表は、社会的な意義を有するものであることが第一義であり、営利的活動や業績蓄積が主な目的であってはならない。

  5. 著書及び論文等の公表に際しては、先行研究をよく検討し、それら先行研究を盗用したと誤解されないような記述に努める。

 

 

第8条 相互啓発及び倫理違反への対応

構成員は、同じ専門家集団として資質の向上や倫理問題について相互啓発に努め、倫理違反に対しては、以下のとおり対応する。

  1. 知識、技術、倫理観及び言動等において構成員としての資質に欠ける場合及び資質向上の努力が認められない場合、当該構成員に注意を促すこと。

  2. 構成員として不適当と思われる臨床活動や言動に接した時には、当該構成員に自覚を促すこと。

  3. 上記の対応後も倫理的に不適切な行為が続く場合、もしくは重大な倫理違反と思われる行為があった場合は、当社運営会議にて当該構成員の処遇について検討する。